受入企業・実習指導員必読

技能実習指導員が絶対に知っておくべき安衛法第59条と受入企業の法的責任

監修：現場の定型文メーカー編集部（労働法務・安全衛生チーム）

公開日：2026年11月2日

本記事の重要ポイント

1. 労働安全衛生法第59条が定める「雇入れ時等の安全教育義務」

建設・製造・物流などの現場に外国人技能実習生や特定技能外国人が入場する際、必ず行わなければならないのが「雇入れ時等の安全衛生教育（安衛法第59条第1項・第2項）」です。

日本人労働者と同様、機械等の危険性、安全装置の取扱い、作業手順、整理整頓、保護具の使用方法などについて、最低でも規定カリキュラム（通常4.5時間以上、一部職種では短縮可）を実施しなければなりません。

📜 根拠法令：労働安全衛生法第59条第1項・第2項

「事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。前項の規定は、労働者の作業内容を変更したときについて準用する。」

出典：厚生労働省 e-Gov法令検索『労働安全衛生法』

外国人実習生に対しては、単に「日本語の安全教本を渡して読ませた」「日本人と同じ朝礼を聞かせた」だけでは、法的な教育義務を果たしたとは認められません。

🏛️ 行政指針：厚生労働省『外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針』

「事業主は、外国人労働者に対し安全衛生教育を実施するに当たっては、当該外国人労働者がその内容を確実に理解できる言語（母国語又は平易な日本語）を用いるよう努めるとともに、視覚的教材（図解・ピクトグラム等）を活用し、教育の理解度を筆記又は実技等によって確認し、その結果を記録保存すること。」

出典：厚生労働省告示（外国人雇用管理指針・労働基準局安全衛生部）

❌ 監査・元請で否認されるNG対応

・日本語の難しい約款をそのまま読ませてサインさせる
・「分かったか？」と口頭で聞き「はい」と答えただけで済ませる
・教育を実施した日付・時間・指導員の記録が残っていない

⭕ 満点評価を獲得する優良対応

・ベトナム語やインドネシア語の母国語対訳誓約書を併記
・在留カード期限と特別教育修了証を目視確認・番号控記
・実習生本人の自筆署名と指導員印をA4用紙に記録保存

外国人実習生が被災した場合、労基署やOTIT（外国人技能実習機構）は直ちに「入場時の安全教育記録」および「日々の指導日誌」の提出を命じます。この際、書類が存在しない、あるいは不備があると「故意の安全配慮義務違反」と判断され、重大なペナルティが科されます。

当サイトの『外国人労働者新規入場時安全衛生教育票』を活用すれば、安衛法第59条の必須教育項目と5カ国語の母国語誓約文が入ったA4提出用シートを約2分で即座に出力できます。

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安全衛生教育の徹底と書面記録は、単なる形式的な手続きではなく、実習生の尊い命を守り、万が一の労災時に受入企業の過失責任を回避するための最大の防御策です。適切な様式を用いて、確実に記録管理を継続しましょう。

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